2025年4月法改正「4号特例縮小」で住宅リフォームはどう変わる？
知っておきたい影響と安心してできるリフォーム工事とは
2025年4月1日より、住宅業界に大きな影響を与える法改正が施行されました。それが「建築基準法の4号特例の縮小」です。これまで、小規模な木造住宅などに適用されてきたこの特例制度が見直されることにより、住宅リフォーム業界にもさまざまな影響が生じています。
本記事では、法改正によってリフォーム工事にどのような変化があるのか、そして逆に影響を受けにくいリフォームとはどのようなものかを分かりやすく解説していきます。これからリフォームを検討される方にとって、今知っておくべき情報をまとめました。
そもそも「4号特例」とは？
「4号特例」とは、建築基準法第6条第1項第4号に該当する、主に小規模な木造住宅（2階建て以下・延床面積500㎡以下など）を対象とした、構造計算の省略や簡易な確認申請手続きを認める制度です。
つまり、比較的簡単な住宅建築・リフォームにおいては、構造の詳細な審査が不要だったため、設計者・施工業者ともに負担が軽減され、コストや工期を抑えた施工が可能でした。
しかしこの制度の縮小により、今後はたとえ小規模であっても一定の条件を超えるリフォーム工事に対して構造計算の義務化や厳格な確認申請が求められるようになります。
4号特例縮小が住宅リフォームにもたらす影響
今回の法改正は新築だけでなく、住宅のリフォームにも少なからず影響を及ぼします。ここでは具体的にどのような変化があるのか、5つのポイントに分けてご説明します。
① 構造計算が必要になり、コスト増加の懸念
これまで構造計算が不要だった増築や一部の改修工事でも、今後は設計図に基づく構造の安全性を確認する必要が生じるケースがあります。
構造計算には専門的な技術と時間がかかるため、設計費用や工期が増え、結果としてトータルのリフォーム費用が高くなる可能性があります。特に耐震補強や間取り変更を伴う大規模リフォームでは、これまで以上に慎重な予算立てが求められます。
② 審査期間が長くなり、工事スケジュールにも影響
建築確認申請の審査期間は、従来よりも長期化する可能性があります。新制度では最大35日程度かかるケースもあるとされており、「思い立ってすぐ工事」というわけにはいかなくなる場面も出てくるでしょう。
特に梅雨前や年末など繁忙期を狙って工事を検討する場合は、早め早めの計画が重要になります。
③ 設計者・施工業者の業務負担が増加
構造安全性のチェックが厳格化されるため、申請書類の作成や事前検討に時間と労力が必要になります。特に少人数で運営している地域密着型の工務店や設計事務所にとっては、日々の業務に加えた新たな対応が求められることになります。
そのため、リフォーム会社を選ぶ際には、こうした法改正への対応実績があるかどうかも、重要な判断材料になるでしょう。
④ 確認申請が必要なリフォームが増加
これまで確認申請が不要だった工事の一部でも、新たに確認申請が必要になる場合があります。たとえば、以下のような工事が対象となり得ます。
建物の増築（例：平屋の一部を2階建てに変更）
大幅な間取り変更を伴う改修
耐震補強を含む構造の大規模な手直し
申請が必要となれば、書類の準備や行政機関の審査に時間がかかるため、全体の工期・費用にも影響を及ぼします。
⑤ リフォーム価格の上昇と“駆け込み需要”
改正を目前に控えた2024年度後半には、法改正前の“駆け込みリフォーム”も多く見られました。設計事務所や施工業者のスケジュールが埋まりやすく、場合によっては工事依頼を断られるケースもありました。
今後は、法対応に伴う設計・申請コストの上昇により、全体的にリフォーム費用が高騰する傾向が見込まれます。
法改正の影響を受けないリフォーム工事とは？
すべてのリフォームが法改正の影響を受けるわけではありません。構造に関わらない工事であれば、これまで通り、比較的スムーズに行えるケースがほとんどです。
以下に、影響を受けにくいリフォーム内容をいくつかご紹介します。
① 内装の模様替え（クロス・床材の張り替えなど）
壁紙や床材の張り替え、畳からフローリングへの変更など、構造に関係しない工事は、従来通り確認申請は不要です。コストも抑えられるため、気軽に住まいの印象を一新できます。
② 水回り設備の交換（キッチン・浴室・トイレ）
システムキッチンやユニットバス、トイレの入れ替えも、基本的には構造に関わらないため、今回の改正の影響はありません。ただし、間取りを大きく変えるような工事では注意が必要です。
たとえば、0.75坪の浴室から1坪タイプのユニットバスに変更する際、壁の一部を撤去するような工事が発生する場合は、事前確認が必要になります。
③ 窓やドアの交換
断熱性能を高めるための二重サッシへの変更や、玄関ドアの交換も、開口部のサイズを変えなければ影響を受けません。断熱リフォームの一環として人気が高まっている項目です。
④ 屋根・外壁の塗装や張り替え
外観を新しくしたい方に人気の屋根や外壁の塗装、張り替え工事も、構造に影響がない範囲であれば確認申請の対象にはなりません。ただし、屋根下地や構造体の腐食がある場合は注意が必要です。
たとえば、垂木が腐食して交換が必要となるようなケースでは、建築確認申請が必要となることもあります。こうした場合は応急処置を施しつつ、慎重に計画を進めていく必要があります。
⑤ 断熱材の追加などの省エネリフォーム
床下や天井裏への断熱材追加といった省エネリフォームも、構造に影響しなければ法改正の影響を受けず、スムーズに施工できます。
ルーフトップスでは安心の対応体制をご用意しています。
有限会社ルーフトップスでは、今回の法改正を受けて、お客様に安心してリフォームを進めていただけるよう、万全の体制を整えています。
施工に携わる職人はすべて経験豊富なプロフェッショナル。法改正後のルールに即した対応はもちろんのこと、丁寧なヒアリングをもとに、ライフスタイルやご予算に合わせた最適なプランをご提案いたします。
また、工事中のストレスを最小限に抑えるべく、施工中の配慮やご近所への対応にも力を入れています。
さらに、「ガラス・鍵・水回りトラブル 24時間駆け付けサービス」＊1 や「水回りリフォーム品の10年保証」＊2 といったアフターサービスも充実。工事後も安心して暮らせる住まいづくりを全力でサポートいたします。
まとめ：リフォームのチャンスは「計画力」で決まる時代へ
2025年の建築基準法改正により、リフォーム業界は一つの転換点を迎えています。これからは「今まで通りのやり方」ではなく、「法改正を理解した上での適切な計画」がますます重要になってくるでしょう。
ルーフトップスでは、これからも地域密着で、お客様の暮らしに寄り添った誠実な施工を提供し続けます。リフォームをご検討の方は、どうぞお気軽にご相談ください。
＊1・＊2：詳細は当社ブログ「お知らせ」欄にてご確認いただけます。
